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この商法のセールストークは「特別に安くします」です。
屋根工事、外壁工事などを「特別に安くする」と言って強引に勧誘し、見積もりを出して、強引に工事をしてしまいます。
しかし、実のところ全然安くなかったり、ずさんな工事だったりします。 業者の言うことを鵜呑みにしないで、複数の業者から見積もりを取るなどして、その場では絶対に契約しないことです。
もし契約してしまって工事が着工されていても、契約日から8日以内ならクーリングオフできます。 施工前と状態が変わっていても、無料で元の状態に戻させることができます。
また、クーリングオフ期間が過ぎていても、悪質な営業など契約方法に問題がある場合は「消費者契約法」で契約を解除できます。
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これは商法と言うよりは詐欺ですから完全な犯罪です。
大きくは２つのパターンがあります。
?市場調査のアルバイト
リサーチ会社と称する会社が、消費者金融の多重債務の実態、叉は融資審査を調査する、と言うふれこみで特に学生のアルバイトを募集します。 アルバイト生は、架空会社の従業員になりしまして、サラ金で自分名義のカードを作り、最初は20万円〜30万円程度を借りさせて、その一割をバイト料として払う代わりにカードを預かります。 そして、このカードで限度額一杯に借りまくってドロン！ つまり、アルバイト生の知らない間に多額の借金が残っていると言うわけです。
この事件は、全国で被害者が5000人以上、被害総額が80億円といわれるほどの大きな問題となりました。
?訪問販売会社の人から頼まれて名義を貸した
親しい訪問販売会社などのセールスマンから「ノルマ達成の為、名前を貸してくれ」などと頼まれて、架空のクレジット契約を自分名義で作ります。 この時に頼んだ人間は「迷惑は絶対にかけない」とか、「お金は一切払わなくて良い」などと言います。 でも、実はクレジット契約をすれば訪問販売会社には一括でお金が入るのです。 これを狙っているわけです。 そして契約した後に、やはりドロン！ 契約者は、商品も手にできないばかりか、クレジット契約に基ずくローンが残るのです。
これらが代表的な名義貸し詐欺商法です。
?は社会の仕組みを良く知らない学生を狙い、?は人の親切につけ込んだものです。 契約者はどんな事情であれ、署名、捺印してしまえばその人の責任です。 名義を貸さなければ友人を失うというのであれば、その人はもはや友人ではないと思うべきです。 名義は他人には絶対貸してはいけません。 たったそれだけで、人生を棒にふる危険性すらあるのです。
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152-0035